金融商品取引業者向け
金融商品取引業者のための、技術顧問。
投資顧問会社と投資信託委託会社での勤務を経た技術者が、貴社の「社外の技術責任者」を務めます。投資助言・代理業と投資運用業、どちらの内側も知っています。Webサイト・サーバー・社内システムの運用から、開発プロジェクトの管理まで窓口は一つ。コンプライアンス部門と共通言語で話せる、業界出身のエンジニアです。
一人で責任を持てる範囲には限りがあるため、お受けする数を絞っています。
現在:受付中
課題
こんな状況ではありませんか
- Webサイトやサーバーの管理を、退職した担当者や付き合いの古い業者に任せたまま、中身を誰も把握していない
- 月次レポートやファンドページの更新が、特定の一人の手作業に依存している
- 障害や表示の不具合が起きるたび、どこに連絡すべきか社内で議論になる
- システムの見積りが妥当なのか、判断できる人が社内にいない
- 広告規制を理解している制作会社が見つからず、修正のたびに説明から始めている
一つでも当てはまるなら、必要なのは「作業を頼める業者」ではなく、技術の判断を任せられる責任者です。
サービスについて
業者ではなく、責任者を。
技術顧問は、保守作業の外注ではありません。貴社に技術責任者(CTO)を一人置くことの代わりです。
雇用より小さな負担で
CTO級の人材を雇用すれば、年収と採用コストで年間1,000万円を超えます。大手SIerの常駐は月100万円からです。技術顧問は、その判断力の部分だけをご提供します。
金融商品取引業の実務を、説明なしで
広告規制を踏まえた表示物の扱い、記録・帳票の管理体制、委託先管理でコンプライアンス部門が何を確認するか。業界の内側で身につけた感覚を前提に、システムを設計・運用します。
保守から、大規模開発まで
日常の保守運用と大規模プロジェクトの管理は、通常は別々の会社に頼む仕事です。当方は一人で両方を担うため、引き継ぎの断絶がありません。
「金融がわかるWeb業者」ではなく、「金融業界出身の技術者」です。この違いは、最初の打ち合わせでお分かりいただけます。
仕事の流儀
時間ではなく、範囲で。
対応時間は、平日10:00〜16:00です。
時間外・休日の対応は行いません。システムの停止を伴う作業は、ご契約時に取り決める定期メンテナンス枠のなかで、計画的に実施します。
夜間に何かが起きても翌営業日の対応で済むように、監視・バックアップ・復旧手順をあらかじめ設計しておく。慌てて駆けつける必要のないシステムこそが、良いシステムです。
時間で仕事をしません。
顧問料は月額の固定です。作業時間の報告や、時間単価の精算はありません。範囲のなかのことは、プロの裁量で、必要なだけやります。案件の難易度は毎回違うものであり、時間で測れる仕事ではないからです。
その代わり、毎月の報告書で「何をしたか、次に何をするか」を明確にお伝えします。
同時3社まで。
一人の技術者が責任を持てる範囲には限りがあります。顧問契約は同時3社までとし、それを超えるご依頼は空き待ちのご案内となります。
お受けした3社に対しては、その分の密度でお応えします。
サービスと料金
サービスと料金
まず「ヒアリングとご提案」からお受けしています。無料の相談枠は設けておりません。
ヒアリングとご提案
一式 50,000円(税別)
すべてのご依頼は、ここから始まります。お申し込みの内容をもとにヒアリングを行い、当事務所に何ができるかを、対応範囲と費用を添えてご提案します。
- 進め方:お申し込み → ヒアリング → ご提案書の提出
- 成果物:ご提案書(できること/対応範囲/費用/優先順位)
- 形式:オンライン。訪問をご希望の場合は訪問費用 60,000円〜(半日目安)と交通費実費を加算します。遠方の場合は別途出張費用をいただくことがあります
- ご提案をご覧いただいたうえで、次に進むかどうかをご判断ください
- システム診断・技術顧問・プロジェクトのいずれかに進む場合、この費用は全額を充当します
システム診断
一式 350,000円〜
ヒアリングとご提案のあと、ご希望に応じて実施します。貴社のシステム環境を棚卸しし、報告書を提出します。診断のみのご利用も可能です。
- 対象:Webサイト・サーバー・ドメイン/SSL・社内システム・外部委託先・契約状況
- 観点:セキュリティ、事業継続、コスト適正、表示物の運用体制、記録・管理の状況
- 成果物:診断報告書(現状の整理/リスクの指摘/改善の優先順位)
- 期間:2〜4週間
技術顧問
月額 300,000円〜
システムに関する相談窓口を当方に一本化いただくプランです。
- システム方針・投資判断への助言
- 他ベンダーとの折衝・見積査定の代行
- 調査、検証、小規模な修正・調整などの実務対応
- 月次報告書(対応内容・翌月の予定)
- 範囲を超える作業はプロジェクト型として個別お見積り
包括顧問
月額 500,000円〜
技術顧問に加え、保守運用一式をお引き受けします。「社内に技術責任者がいる」状態をご提供します。
- Webサイト・サーバー・社内システムの保守運用、定期更新、監視
- 障害発生時の一次対応と復旧(営業時間内)
- 表示物の差し替え・修正、フォームやページの運用
- 月次報告書(対応内容・翌月の予定)
- リプレイス等はプロジェクト型として個別お見積り
プロジェクト型
個別お見積り
リプレイス、新規構築、ベンダー選定などを、計画から完了まで一貫して管理します。
- 顧問契約中のお客様を優先してお受けします
- 顧問契約のないお客様は、ヒアリングとご提案を経てのご依頼をお願いしています
共通条件
| 対応時間 | 平日 10:00〜16:00 |
| 時間外・休日 | 対応いたしません。システムの停止を伴う作業は、ご契約時に取り決める定期メンテナンス枠(営業時間内)で計画的に実施します |
| 訪問対応 | 1回 60,000円〜(半日目安)。日程による割増あり(7日前以内 +25%/前々日以降 +50%/当日 +100%) |
| 契約期間 | 最低6ヶ月、以後1ヶ月ごとの自動更新 |
| 再委託 | 貴社の本番環境・データに触れる作業は当方のみが実施します。補助業務を再委託する場合も、その範囲を契約書に明記します |
| お支払い | 月末締め・翌月末払い(銀行振込) |
事例
投資顧問会社A社(投資助言・代理業)

Webサイト・サーバー・社内システム(Excel VBA)・助言関連システムの保守運用を一括で受託。複数の業者と退職者の属人化に分散していたシステム管理の窓口を一本化し、月次報告書による運用体制に移行しました。
表示物の修正は広告規制の観点を含めて対応し、コンプライアンス確認の往復を削減しています。
独立系投資信託運用会社B社(投資運用業)
投資信託の直販立ち上げプロジェクト(2007年〜2009年)。企画から販売開始までを約1年で走り切った案件で、販売用システムのベンダー導入を支援し、要件の整理からベンダーとの交渉、仕様書の確認までを、発注する側の立場で担当しました。
あわせて、販売開始に向けたWebサイトリニューアルのプロジェクトマネジメント、顧客管理・登録・申込を扱う管理システムとの連携設計、社内サーバーの導入支援と保守運用サポートを担当。金融商品取引業者のIT領域を、個別の案件ではなく全体として受け持ちました。
プロフィール
担当する技術者
北村 亮真
投資顧問会社・投資信託委託会社での勤務を経て独立。以来、フリーランスの技術者として金融事業者を中心にシステムの設計・開発・運用を続け、現在も金融商品取引業者のIT顧問を務めています。
Web・サーバー・業務システム(Excel VBA等)の保守運用から、大規模開発のプロジェクトマネジメントまでを一人で担います。すべての顧問先に月次報告を提供する透明性を信条とします。
技術の範囲
- Webサイト構築・保守(WordPress / 静的サイト)
- サーバー・ドメイン・SSLの運用と移設
- 社内システム(Excel VBA / Python / データベース)
- 監視・バックアップ・復旧手順の設計
- 開発プロジェクトのマネジメント・ベンダー折衝
金融事業者以外の方へ
システム開発のご相談も承ります
本ページは金融商品取引業者向けの技術顧問サービスのご案内です。業種を問わないシステム開発・業務自動化・Webサイト構築については、別ページでご案内しています。
よくある質問
よくある質問
遠方ですが対応できますか。
業務はすべてリモートで完結します。訪問が必要な場合は別途承ります(共通条件をご参照ください)。
既存の取引業者との関係はどうなりますか。
解約を前提としません。既存業者を活かしたまま、当方が貴社側の立場で管理・折衝する形が基本です。見積りの査定だけでも費用対効果が出るケースが多くあります。
障害が夜間に起きたらどうなりますか。
対応は翌営業日となります。そのために、夜間の障害が業務に致命傷を与えないよう、監視・バックアップ・復旧手順を平時に整えておきます。それが顧問の仕事です。
顧問契約の前に相談だけできますか。
無料の相談枠は設けておりません。まずシステム診断をお申し込みください。診断報告書は、顧問契約に進まない場合でもそのまま貴社の資産になります。
値引きはできますか。
いたしません。その代わり、範囲のなかで時間を惜しまないことをお約束します。
お申し込み
ヒアリングとご提案のお申し込み
以下のフォームからお申し込みください。2営業日以内にお返事し、日程を調整します。費用は50,000円(税別)です。
本サービスは、システムの設計・開発・運用に関する技術的な助言および実務の提供であり、法律・税務・会計に関する助言を行うものではありません。法令解釈が必要な事項については、弁護士等の専門家へのご相談をお願いしております。
